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Economist Conferences

エコノミスト・カンファレンセス主催

第6回 日本国政府との円卓会議
― 変わりゆく日本:政策ビジョンと企業のイニシアティブ ―

会期:2001年11月29日(木) 会場:帝国ホテル、東京


プログラム

7:45am 受付

8:30am 開会の辞・オリエンテーション・パートナー企業の紹介

議長: The Economist誌 編集長 ビル・エモット
8:45am 基調講演 ― 改革へのプログラムと政府の役割

改革への構想を全面に打ち出した小泉首相は、現在も記録的な支持率を維持している。経済の低迷の長期化が予想される中で、小泉首相は改革実現の具体策としてどのようなプログラムを持っているのだろうか?円卓会議のオープニングを飾るこの基調講演では、小泉首相を招待し、現行の改革プログラムについての説明を聞くとともに、議長や会場の参加者を交えたアイデアの交換や討論を行う。
9:30am セッション1
― 政府の政策オプション:構造改革、民営化、インフラとIT


過去歴代の内閣は、ITインフラの整備や構造改革、民営化、規制緩和への継続的な努力を約束することで、景気回復への真剣な取り組みを強調してきた。小泉内閣は、改革をより具体化し実行していくためにどのような政策を取るのだろうか。そしてその改革は、与えられた時間の名かで日本経済を再び成長へと導くのだろうか。

11:00am 休憩

11:30am セッション2
― 政府と企業の潜在能力活用:消費促進と経済活性化のために


政府の指導力への国民の信頼感は以前より低下しており、長い間経済成長の重要な推進力であると信じられてきた個人消費の深刻な低迷をもたらす一因となっている。さらに消費の低迷は、継続的な経済成長への確かな処方箋をみつけられないでいる企業の設備投資をも減退させている。経済を再び活性化させるために必要な構造改革に対する国民の支持を勝ち取るには、今後どのような方策が必要なのだろうか。
1:00pm 昼餐会・基調講演
― アカウンタビリティ(説明責任)と透明性の向上にむけて:
行政改革への現在の取り組みと将来的方向性


政府は、不透明な政策決定と法規制が一因となって数十年にわたり続いてきた構造的な問題を明らかにしようと試み、過去10年間大幅な行政改革を行ってきた。取り組む姿勢という意味でも実際の法改正という意味でも、アカウンタビリティ(説明責任)の向上を進めるこの試みは小泉内閣によってさらに推し進められている。小泉内閣は、今までの成功をどのように継続・発展させることができるのだろうか?
2:30pm セッション3
― 規制 vs 規制緩和:政府高官と企業リーダーの公開討論

4:30pm 休憩

5:00pm セッション4
― 日本を変革する起業家の試み:
政策決定への完了の影響力と民間企業のイニシアティブ


国内の多くのブランド企業が世界に名前を知られる一方で、政府は起業活動、特に創設当初の重要な時期にある企業への支援を十分に行ってこなかった。しかし経済のグローバル化と日本経済の低迷は多くのベンチャー企業を生み出し、その多くは新たな株式市場に参入してこの困難な時期に成功を収めている。政府による指導と既存の企業、そして起業家達の活動は日本経済の変革のためにどのような形で協力関係を構築できるのだろうか。
6:30pm 討論総括と今後の展望 日本は変わりつつあるのか?
The Economist誌 編集長 ビル・エモット
7:00pm レセプション
(『ザ・エコノミスト』誌とエコノミスト・カンファレンセス社の協同開催)
   
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